子ども手当よりは…

連立政権の人らには子ども手当をバラまくよりは下記のようなことを実施してもらいたい。

1.認可保育所の増設
 ・認可外保育所のうち、認可保育所になりたい保育所については補助金をあげて、認可保育所の基準を達成できるようにする。
 ・規模が大きくなくても認可保育所となれるように法改正する。
 ・ある程度以上の幼児人口、若者夫婦が住んでいるエリアで駅から徒歩圏内に保育所が無いところは新設する。
 ・新興住宅地などで老齢化が進み、空家が増えてるような地域では駅前に保育所を新設することにより、
  若者が増え、代替わりが進む可能性もあるので、そういった地域では幼児人口や若者夫婦が少なくても駅前に小規模保育施設の新設を検討する。

(以下は子ども手当とは直接関係ないけど。。。)

2.年金支給額の保証
 ・少なくとも貯金するよりは高い利回りで年金がもらえることを保証する。
  そのためには財政赤字を減らし、債務超過状態?!から脱する必要がある。(でないと「年金出せるよ」といっても信用してもらえない)

3.各種業界への新規業者参入を妨げている規制の撤廃
 ・特に放送業界などの規制を撤廃し、甘い汁を吸えないようにし、健全化を図る。

4.国有の宗教っぽい組織で銭を食いまくってるところを一部 宗教法人化する。

5.自衛隊についてはコスタリカを見習う。

選挙運動で出てくる少子化対策

テレビのニュースで「民主党の少子化対策は子供一人に年30万支給」とかなんとかゆーてた。

少子化対策って何やろか?
日本で生まれる子供が以前と比べると減ってきとるから、減らんようにしたい、もしくは増やしたいということらしい。

なんで子供の数を増やす必要があるんやろか。

日本政府や地方自治体の経済的な側面からいくと年金政策・健康保険政策と子供の数が深い関係がある。

「高齢化社会」とか「高齢化」って何のことやろか。
「国の中の人数を年齢別に数えた場合に”高齢”の人の比率が高い、高くなる。」ということを指しているようや。
何歳から高齢とされるんやろか。よー分からん。

ま、ともかく、たぶんやけど、年金受給者や健康保険で お金を貰ったり、医療費を支払ってもらったりする人の
割合が ある一定比を超えると 今の仕組みのままでは立ち行かないようや。
なので、お金を貰う人とお金を払う人とのバランスが釣り合うか、お金を払う人のほうが
多くなるように、まずは子供を増やすということやと思う。

ま、もちろん、「子供の数を増やしたい」という理由は他にもあると思う。

せやけど、政府が差し迫っている問題としては やっぱり年金と健康保険の問題やと思う。

会社の仕事の場合、何か新しい仕事を始めたり
今までヤってたやり方を改良したりする時は
色んな手段を検討して、短期的な側面、長期的な側面から
対費用効果など比較して、やるべき手段を選ぶ。

年金問題・健康保険問題についてはどうやろうか。
ある年齢の子供が居る家庭に支給する銭を増やしたからといって
年金問題や健康保険問題が ちょっとはマシになるんやろか。
どの程度の費用がかかって、どの程度の効果があるんやろか。

まーともかく
うちには0歳児が一人、1歳児が一人いる。
現在も児童手当ってことで、一人あたり月1万円を地方自治体から銀行口座に振り込んでもらってる。
3歳になったら半分の月5000円になって、小学校を卒業したら終わりらしい。
この額が増えたり、もしくは支給期間が長くなったりしたら
それは家計的には助かる。

が、だからといって、「児童手当が増えるから、子供もう一人 作ろえー!」ってなるやろか。
もし一人増えたとしても、年金問題や健康保険問題に。。。もしくは それ以外でも
何か 国がいい状態に変わっていくんやろか。

「産めよ増やせよ」というスローガンは皆、知っとるんやろか。
1941年に大日本帝国政府が閣議決定したスローガンや。
今回の選挙で自分の党に投票してもらうために各党が掲げてる少子化対策と
「産めよ増やせよ」スローガンとの間に共通点はあるのか?
年金制度とか健保制度とかと少子化対策とは実は関係ないんやろか?
まさか兵隊を増やしたいと思っているのでは?!

中国の一人っ子政策を知ってる人は居るんやろか?
政府から子供の数を制限されることに違和感を感じては居なかったやろか?
違和感を感じた人が居たなら、その人は「増やせー」と政府から言われることに違和感は
感じないんやろか?

日中戦争、日露戦争、太平洋戦争と戦争続きで人口が減ってしもた日本は
太平洋戦争で敗戦後、アメリカの占領下のもと、人口を急激に増やした。
団塊の世代が今、納税よりも年金受給の側に回っている。今までと同じように払っていたのでは
赤字になるのは当然や。今 生まれてくる子供を増やしても団塊の世代への年金や健保には間に合わない。

今、生まれてくる子供が増えなかったとしても いずれは年齢バランスは極端に突出した年齢層は無くなると思う。
戦争とか、疫病とか、飢饉とかあれば別やけど。

「もう一人子供が欲しいけど銭が無いからヤメとく」という人は俺の知り合いにも少しは居る。
そういう人達の中には政府や地方自治体の政策により児童手当の額が増えたりすることによって
「銭足りるようになるから もう一人 子供を」と考える人も何割かは居るのかもしれない。

が、それはホンマに必要なことなんやろか。

ホンマに子供が たくさん欲しい人は 政府から再配分してもらう銭が無くても
なんとかして作ったり養子を貰ったりして育ててると思う。
「もう一人子供が欲しいけど銭が無いからヤメとく」という人でも
例えば、今所有している自家用車を手放せば もう一人分の教育費を捻出できる人も居ると思う。
要は銭の使い道の優先順位の問題や。

確かに、教育費には銭がかかる。
でも、家を建てる人なら その土地や住宅の購入費用、車を買う人なら、その費用、
他の費用も含めて、どこかを減らせば捻出できる場合もあるはずや。
ウチの場合もそうや。

話がアチコチ飛んでしもたけど
とにかく、場当たり的な政策ばかり喚き散らす選挙運動に 表面的な数字や用語に振り回されることなく
投票用紙に記入して欲しいと願うばかりや。